民間の医療保険は不要?高額療養費制度について解説

節約術

こんにちは、仲村です!

みなさんは、民間の医療保険に加入していますか?日本国民の約6割が民間の医療保険に加入しているなんて言われます。

多くの人が入る民間の医療保険ですが、それは本当に必要でしょうか?

もちろん、民間の医療保険に加入している人を否定するつもりはありませんし、不要であると断定したいわけではありません。この議論は意見が分かれるので、どっちが正しいというものではないと思います。

私、個人の意見として、加入する必要がないのではないかと考えています(収入や貯蓄等の条件によります)。

今回は、なぜ私が民間の医療保険が不要と考えるかご紹介いたします。

日本の公的医療保険が最強である

このブログを見てくださっている多くの人は、日本国民であると思います。

そして、日本国民は、毎月社会保険(公的医療保険)の保険料を支払っています。

つまり、生活保護や後期高齢者医療制度、退職後に国民健康保険に加入し忘れていてるなどを除けば、全員公的な医療保険に加入しています。

その証拠に、皆さんは医療機関にかかった時、医療費の3割(ないしは、1から2割)の自己負担で済んでいます。

この公的医療保険が最強なのです。

それを裏付ける根拠として、高額療養費制度があります。

この制度は、高額な治療費がかかった場合に、自己負担限度額(年齢と所得によって決まる)以上の治療費は後から帰ってくるという制度です(最近は、オンライン資格や限度額適用認定証により、窓口での負担がそもそも自己負担限度額までの場合も多い)。

例えば、年収400万の人の医療費が100万円かかった場合…

100万円が、まず窓口での負担が、3割負担により30万円となります。

次に、下記の図表の計算式より

80100円+(100万-267000)×1%=89833円となる。

つまり、自己負担限度額が約9万円となり、あとから差額の21万円が返ってくるのである。

                           引用:高額療養費制度を利用される方へ

※現在、自己負担限度額を挙げる等の議論も出ているので、この自己負担限度額は、2025年4月20日のもの

つまり、この人の場合、月に医療費が100万円かかったとしても、実質月9万円で医療を受けられます(食事代や差額ベッド代、日用品費は除く)。

これが、高額療養費制度の凄いところであり、公的医療保険が最強だと思う理由です。

ほかにも、公的な医療保険のすごいところとして、傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金などいろいろありますが、話の筋からずれるのでここまでにしておきます。

民間の医療保険の保険料を支払い続けるより、貯金して貯めた方がよい

民間の医療保険の保険料は、加入年齢や内容によって違いますが、平均で、月額13000円程度と言われています。

仮に22歳からこの金額を払いつづけて、60歳で入院が発生した場合、それまでにかかる保険費用は、

38年×12か月×13000円=5928000円となります。

つまり、約600万円の保険料を支払うわけです。

でも、保険料ではなく貯金を貯めていたと考えてみたら、

高額療養費制度等の公的医療保険で医療費を下げつつ、600万円の貯金で、その他入院にかかる費用を支払えば、何とかなるのではと思いませんか。

だから、私は、保険に入るより、貯金や投資に回して、資産形成をした方がいいと考えます。

医療が受けられないということはない(生活保護等)

でも、もしそれだけ貯金してても、貯金がなくなったらどうするんだとか疑問に思うこともあると思います。

安心してください!日本はすごくいい国なんです。

もし、お金が尽きたとしても、生活保護という制度があります。

生活保護は、簡単に言うと、お金が無くなっても、最低限度の生活を保障してくれるよという制度です。

つまり、お金が無くても、医療を受けることは可能なわけです。

具体的に言うと医療扶助というものがあります。

その範囲は、

  • 診察
  • 薬剤又は治療材料
  • 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
  • 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  • 病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
  • 移送

です!

分かりにくくて申しわけありません。

つまり、入院しても、治療費、手術代、入院費は、医療扶助から出るということです。

なので、何とかなります(笑)

医療が受けたいのに、受けられないなんてことは、日本では基本起きないのです。

注意点

ただ、注意点として、高額療養費で対応できないものもあります。

  • 差額ベット代
  • 先進医療

などが挙げられます。

差額ベッド代は、いわゆる個室というものですが、個室代は公的な医療保険には対応しません。民間の医療保険には、個室代に対応したものもあるので、それ目当てで入ることもできます。

でも、こだわりがなければ多床室でも個人的にはよいと思いますし、民間の医療保険に入ってまで、無理に個室にはいる必要性はないと考えます。

また、先進医療についても、公的な医療保険では、対応できません。

ただ、こちらも、先進医療はそもそも受ける人がわずかであるし、効果がでるかどうかは分かりません(先進医療を否定する意図は全くありません)。

実際に、先進医療を受けて効果があったという方もおられます。

なので、先進医療のために入るというのも理解できます。

わたくし個人としては、先進医療を受ける他の費用を減らす・無料にするために、民間の医療保険に入るのは懐疑的と言ったところです。

この辺りは、自分にとって必要かどうかで自己判断されるのが良いと思います。

私の意見は、あくまで一意見であり、私の意見が正しいというわけではないからです。

まとめ

  • 日本の公的医療保険は最強(特に、高額療養費制度)
  • 民間の医療保険の保険料を支払うくらいなら貯金や投資で資産形成した方がよいのではないか
  • 日本で基本必要な医療が受けられないことはない
  • 日本の公的医療保険の対象外もある(先進医療や差額ベット代など)

いかがだったでしょうか。

改めて言いますが、個人的には、民間の医療保険は不要であると思っています。

ですが、民間の医療保険に入ってよかったという意見もありますし、何が正解かはわかりません。

なので、この話も参考程度にしていただければと思います。

ご視聴ありがとうございました。

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